運営会社 | 住友大阪セメント株式会社 |
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本社所在地 | 〒102-8465 東京都千代田区六番町6番地28 |
TEL | 03-5211-4500(代表) |
設 立 | 明治40年(1907)11月29日 |
資本金 | 416億円(平成24年3月末現在) |
従業員 | 単体1,302人 連結2,769人(平成24年3月現在) |
売上高 | 単体1,391億円 連結2,170億円(平成23年度) |
事業概要 | セメント事業、環境事業、鉱産品事業、建材事業、光電子事業、新材料事業 |

所在地 | 千葉県船橋市豊富町585 |
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所在地 | 千葉県船橋市豊富町585 大阪府大阪市大正区南恩加島7-1-55 |
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札幌支店 | 北海道札幌市中央区北三条西2丁目 札幌HSビル10F |
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東北支店 | 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 住友生命仙台中央ビル3F |
東京支店 | 東京都千代田区六番町6番地28 |
北陸支店 | 石川県金沢市堀川新町2-1 カーニープレイス金沢駅前 |
名古屋支店 | 愛知県名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル3F |
大阪支店 | 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4 アクア堂島東館11F |
四国支店 | 香川県高松市丸の内4-4 四国通商ビル6F |
広島支店 | 広島県広島市中区小町3-25 三共広島ビル8F |
福岡支店 | 福岡県福岡市博多区博多駅前1-2-5 紙与博多ビル8F |

唐沢鉱業所 | 栃木県佐野市会沢町776 |
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山口事業所 | 山口県長門市仙崎547 |
小倉事業所 | 福岡県北九州市小倉南区大字市丸1050 |

上海事務所 | 上海市静安区南京西路1038号 上海梅龍鎮広場2607号室 200041 中国 |
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栃木工場 | 栃木県佐野市築地町715 |
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岐阜工場 | 岐阜県本巣市山口11 |
赤穂工場 | 兵庫県赤穂市折方1513 |
高知工場 | 高知県須崎市押岡123 |
八戸セメント株式会社 (製造委託工場) |
青森県八戸市大字新井田字下鷹待場7-1 |
1907 | 磐城セメント株式会社を設立 |
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1908 | 四倉工業所を設置 |
1916 | 大阪窯業株式会社(明治15年創業)セメント部が発足 |
1925 | 日出セメント株式会社を合併(現八戸セメント株式会社) |
1926 | 大阪窯業セメント株式会社を設立 |
1927 | わが国最初の早強セメント製造販売開始 |
1949 | わが国最初の生コンクリート製造開始(東京業平橋〉 |
1954 | わが国最初の大型レポール式キルンを採用して浜松工場を新設 |
1960 | 川崎セメント株式会社を合併(現岐阜工場) |
1963 | 福島セメント株式会社(田村工場)および住友石灰工業株式会社(現山口事業所)を合併 |
1963 | 大阪セメント株式会社に社名変更 |
1963 | 住友セメント株式会社に社名変更 |
1994 | 合併、商号を住友大阪セメント株式会社に変更 |
1998 | 電気化学工業株式会社とセメント事業で業務提携 |
1999 | 宇部三菱セメント株式会社とセメント物流で業務提携 |
2001 | 本社を現在の千代田区六番町6番地28へ移転 |
2005 | 上海事務所を開設 |
2007 | 創立百周年 |
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地球環境保全への関心が高まる中、事業者は廃棄物の適正処理を考慮した産業活動が求められています。
住友大阪セメントでは、ゼロエミッション社会の実現を目指し、セメント製造プロセスをフルに活用し、廃タイヤ、石炭灰、下水汚泥などの廃棄物・副産物や建設発生土・汚染土壌を原料・燃料の一部として積極的に活用・再資源化しています。また、住友大阪セメントが1年間に受け入れている廃棄物・副産物は約520万トン( 2011年度)になります。
リサイクル事業の推進は、石炭や石灰石などの天然資源を節約するだけでなく、最終処分場の延命に大きく貢献するとともに廃棄物を焼却・埋立処分する際の環境負荷及びそれ以降の最終処分の維持管理において発生する環境負荷低減にも寄与しています。
《土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業許可施設》
高知工場(高知県須崎市押岡123)
許可番号:0390100001 許可年月日:平成22年11月2日
汚染土壌処理施設の種類:セメント製造施設
処理能力:60t/h(1,440t/d)×2基
処理物質:第二種特定有害物質(水銀及びその化合物、シアン化合物を除く) ※濃度上限なし

《建設発生土・汚染土壌の受入基準》
- ●土以外の金属片、コンクリート塊、木片などの異物を含まないもの
- ●ハンドリング性(サイズ:100㎜以下の発塵、ベタツキなどの個別判断)の良好なもの
- ●臭気(有機臭、刺激臭など)を発しないもの
- ●有害物質含有量が当社基準内のもの。特に重金属等成分の含有量を判断基準としています